【NHK】厚生年金加入の企業規模要件撤廃 2035年10月に見直す案 厚労省

　短時間労働者が厚生年金に加入できる企業規模要件を撤廃する時期について、厚生労働省は、企業の負担が増えることに配慮して2029年10月としていた当初案を見直し、10年後の2035年10月とする案を自民党に示しました。

　年金制度改革をめぐり、厚生労働省はパートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業規模要件を、

▽2027年10月に現在の従業員51人以上から21人以上に緩和し、

▽2029年10月に撤廃する案などを、

先週、自民党の社会保障制度調査会に示しました。

　しかし、企業や事業所の負担が増えることを懸念する意見が相次いだため、29日の会合で見直し案を示しました。

具体的には、

▽再来年の2027年10月に従業員36人以上、

▽4年後の2029年10月に21人以上、

▽7年後の2032年10月に11人以上とし、

▽10年後の2035年10月には撤廃するとしています。

詳しくは下記のリンク先をご確認ください。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706771000.html