厚生労働省は12日、2023年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。個別労働関係紛争解決促進法による総合労働相談件数は121万400件（前年度比3.0％減）で、４年連続で120万件超えの高止まり。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は26万6,160件（同2.2％減）、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が６万113件（同14.0％減）で、2012年度から12年連続で最多、次いで「自己都合退職」４万2,472件（同0.5％減）、「解雇」３万2,943件（同3.4％増）など（報道発表資料p.５）。なお、改正労働施策総合推進法の全面施行により、同法上のパワハラ相談件数は、2022年度から民事上の相談件数「いじめ・嫌がらせ」とは別に集計されている。23年度の同法上の相談件数は６万2,863件で、うちパワハラに関する相談は６万53件。
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